• 柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会:2025年TOPイメージ

    原発再稼働に新潟県民の意思を示そう

    当活動を引き継ぐ

    「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク(2025年より)」

    のWEBサイトはこちらです。

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    私たち「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」(略称:県民投票で決める会)は、“柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う”県民投票を実現するために、新潟県に直接請求する署名活動を実施しました。

    2025年2月1日までの署名期間に15万0128筆が集まりました。これは、「原発再稼働の是非について自分たちで決めたい」という多くの願いの結実です。ご賛同・ご協力、本当にありがとうございました。

    3月18日までの審査・縦覧・異議申し出・再審査を経て、有効署名数14万3196筆の署名簿が返付されました。この署名簿を3月27日条例制定直接請求「本請求」として新潟県庁へ届けました。

    4月15日までに県知事の意見を付して県議会へ提案され、4月16~18日には条例案を審議する臨時県議会が開催されました。

    4月18日臨時県議会で、「東京電力柏崎有輪原子力発電所の再稼働に関する新潟県民投票条例案」が賛成少数(賛成16人…未来にいがた9、リベラル新潟6、無所属1、反対36人…自民31、真政にいがた3、公明党2)で否決されました。県民投票の実現を求める県民の願いが実を結ばなかったことは、大変残念です。

    条例案は否決されましたが、14万3196筆の想いは消えることはありません。

    県民投票条例の直接請求運動は、多くの県民のみなさんのご支援・ご協力に支えられて、大きな成果を収めました。県内外のメディアや各界からの注目を集める中で臨時県議会が開催され、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、新たな全県的・全国的議論が高まりました。知事は具体的な

    方法は明示しませんでしたが、「多様な意見の把握」「県民の信を問う」ことを、あらためて約束しました。

    近い将来、知事が「県民の意向を把握」「県民に信を問う」過程において、賢明な県民一人ひとりがしっかりと意思表示できる機会が来ることを強く願います。


    【5月23日 県民投票で決める会『報告集会』】

    「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」これまでの活動の成果を共有し、明日を語り合う集会を開催いたしました

    資料「知事判断と再稼働手続きー今後の見通しと課題ー」
    ↑↓それぞれクリックで開く

    資料「県民投票条例制定請求運動報告」  

    【4月18日】県議会において県民投票条例案が否決されました。それを受けてのコメントを公開します。

    「否決にあたってのコメント」

    クリックで開く↑

    【4月16日】県議会において、請求代表者8名が意見陳述に立ちました。その陳述原稿全文を公開します。

    請求代表者意見陳述予定原稿250416

    クリックで開く↑

            

    【4月9日】花角知事が県民投票条例案に付す意見が4月8日発表されました。これに対する当会の記者会見発表文です。

    【4月9日】「条例案に付された知事意見について」

          (↑クリックでPDFリンクが開きます)  

  • ウェブアンケート実施報告を公表

    「あなたの声を新潟県知事、新潟県議会に届けましょう」

     内容のポイント

     ①未成年者や署名しなかった方を含め、7割以上の新潟県民が県民投票の実施に賛成

     ②柏崎刈羽原発の再稼働に反対の方だけでなく賛成の方も花角知事や新潟県議会議員への300件以上ものメッセージを寄せた(9頁め以降)

     

     ちらから全61ページ版PDFをダウンロードいただけます。

  • お知らせ

    <4月16~18日臨時県議会を傍聴しよう>

     いよいよ県民投票条例案が審議されます。

     ぜひ多くの県民のみなさんが、この臨時県議会を傍聴して、「県民投票条例案」の審議を見守りましょう。

     県議会の傍聴は、受付で氏名・住所を記入すれば、だれでも可能です。

    日程:4月16日(水)

     13:00〜本会議(開会)、特別委員会 ①請求代表者・意見陳述(40分)、②参考人からの意見聴取(30分)、③代表質問(自民・未来・リベラル、各40分)

     4月17日(木)

     10:00〜特別委員会 ④一般質問(自民60分、未来45分、リベラル45分、真政30分、公明30分、無15分)特別委終了後 党議

     4月18日(金)

     10:00〜特別委員会(採決)、議会運営委員会、13:00〜本会議(採決、閉会)

    場所:新潟県庁議事堂(本会議場傍聴席は4階)

       (新潟市中央区新光町4-1)
      *受付けは1階中央ホール受付 *無料駐車場あり
      *県庁には食堂・売店あり、近隣コインパーキングもあり 

    (開催済み)「原発と地域経済」藤堂史明さん講演会4/11

    ※講演記録動画をYouTube公開しました。

    https://youtu.be/y3vSNqgjvTA

    ***

    日時4月11日(金)18時より

    会場:クロスパルにいがた4階 映像ホール(中央区礎町通3-2086)
    次第:開催趣旨説明、藤堂史明さんによるご講演、質疑と討論の時間

    「県民投票で決める会」は14万3千筆を超える貴重な有効署名を携え、県民投票条例制定の直接請求を行いました。来週4月16日から行われる臨時県議会で条例案が審議されます。それに対抗しようと、各種経済団体が「県民投票で判断することはなじまない」と述べ「県議会で決定すること」を県知事に要望しました(3月28日)。

     県民投票の実施を求めてきた私たちはこれまでの活動で、繰り返し学習を深めてきたところであります。しかしながら今一度、原子力発電所と地域経済の関係について学習するため、新潟大学経済科学部教授の藤堂史明さんにご講演いただきます。ご講演の後には質疑と討論の時間を設けます。多様な県民による活発な議論を展開しましょう。

    事前質問募集

    講演に先立ち、原子力発電所と地域経済についての質問を募集し、多く寄せられた質問に藤堂さんからご回答いただきました。

    講師藤堂史明さん紹介:新潟大学経済科学部教授、にいがた原子力防災研究会代表、新潟日報との共同研究の結果が特集記事「検証経済神話」に掲載される(現在アーカイブ掲載中)。「崩れた原発『経済神話』」2016年明石書店刊。

    主催:柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を県民投票で決める会(略称:県民投票で決める会)                            
    後援:新潟大学教職員・退職者 有志
    本講演会についてのお問合せ:請求代表者 酒匂宏樹(新潟市西区在住) hiroki.sako@gmail.com

    <「本請求集会」を3月27日開催>

    直接請求署名は、県内すべての市区町村選挙管理委員会の審査(一部異議申し出・再審査)を経て、有効とされた署名数は、14万3196筆となりました。

    いよいよ、この署名簿を花角知事に提出し、県民投票条例の制定を「本請求」いたしました。

    全県の「県民投票で決める会」のみなさんが、市区町村選管から返付された署名簿を持ちより、本請求集会ステージ上に積み上げ、集会後は県庁まで約300㍍ほど署名を携えて行進をおこないました。

    <集会アピール>全文PDFダウンロードは下のボタンから

    <講演動画YouTube公開>

    演題:「県民投票条例実現に向けての今後の課題」

    講師:近藤正道さん(弁護士)

    於:2/16開催・県民投票で決める北区の会ステップアップ集会

    <毎週日曜、新潟市中央区街頭アピール>

    毎週日曜13:00~13:30 @万代シティ交差点付近

    (開催済み:2月16日万代シティ、23日古町十字路、3月2日メディアシップ前交差点、3月9日、16日、23日、30日万代シティ

    県民投票で決める新潟市中央区の会

    連絡先:水内080-5372-0453、山口025-247-5562、広沢025-225-8880、野本090-8946-4642

     <15万筆の署名「本提出」にあたって>コメントを発出

     2025年2月1日、県内最後の魚沼市の署名収集期間が終了し、集計をおこなった結果、全県の署名総計が15万筆を突破しました。
     昨年10月28日から始まった「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例」の制定を求める直接請求署名に、15万人を超える県民・有権者から貴重なご署名をいただいたことは、この運動が多くの県民のみなさんの思いと合致している結果だと確信します。ご賛同・ご協力、本当にありがとうございました。
     (中略)

     花角知事ならびに、新潟県議会議員各位におかれては、寄せられた15万筆の重みを受け止めていただき、慎重審議をお願いするとともに、どうか「県民投票条例(案)」にご賛同くださいますよう、心からお願いいたします。
     そして、「県民の信を問う」最も明確で最良の方法として、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票」を実施されますよう重ねてお願い申し上げ、「本提出」にあたってのコメントといたします。

    (開催済み)シンポジウム

    【上越市】

    シンポジウム市民が決める原発再稼働の是非ー県議とともに考える県民投票の意義ー

    3月16日(日)14~16時 於上越市民プラザ第3会議室

    県民投票で決める会世話人水内基成弁護士と、上越市選出県議の斎京四郎(自民)、牧田正樹(未来にいがた)、馬場秀幸(無所属)の3氏が出席。会場からの質問も取り入れ、活発な議論が行われました。

    共催:柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会・上越、市民アクションじょうえつ

     上越タイムス記事リンク:https://j-times.jp/archives/92880

     朝日新聞記事リンク:https://www.asahi.com/articles/AST3J3WM9T3JUOHB001M.html 

    (開催済み)<新潟県議会は、住民の直接請求をどう受け止めるべきか?>

    とき:2025年2月13日(木)18:00~20:00
    ところ:新潟ユニゾンプラザ大研修室(新潟市中央区上所2-2-2)

    講演:「住民投票の論点」小原隆治さん(早稲田大学教授)

    コメンテーター:成嶋隆さん(新潟大学名誉教授、憲法学)

    コーディネーター:佐々木寛さん(新潟国際情報大学教授:政治学)

     shiminkensyouiinkai@gmail.com 申込み不要、参加費無料

    (開催済み)報告会・学習会

    【見附市】「県民投票について学ぼう!」集会

    2月24日(月・祝)10:00~12:00

    会場:見附市中央公民館 大ホール

    講師:佐々木寛氏

       柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会 顧問

       新潟国際情報大学教授(国際政治学)

    〇県民投票条例制定の意義

    〇県民投票条例制定実現に向けて

    〇再生可能エネルギーとは

    主催: 柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会・みつけ(代表 田﨑哲也・田﨑医院院長)

    【十日町市】「県民投票で決める会 十日町・津南」報告集会

    2月8日(土)13:30〜

    会場:サンクロス十日町 (十日町市本町6-320-39)

    【長岡市】県民投票条例制定☆学習・意見交換会

    2月9日(日)13:30~15:30

    講演:県民投票条例制定実現に向けて

    講師:水内基成さん(弁護士)

    会場:長岡市立中央図書館2階講堂

    【北区】県民投票へGO!ステップアップ集会

    2月16日(日)13:30~

    北区葛塚コミュニティセンター2階研修室

    講演:「県民投票条実現に向けての今後の課題」

    講師:近藤正道さん(弁護士)

    【2月県議会を傍聴しよう】

     県民投票条例案そのものは2月定例県議会では審議されませんが、県民投票署名のことや避難道路の問題、不十分な技術委員会報告のこと等、柏崎刈羽原発をめぐる関心は高まっており、議論が交わされていきます。 たくさんの県民が注視していることを、知事や県議会議員に意識してもらい、熟議をしてもらうため、傍聴席210席から大勢で県議会傍聴をしましょう。

    日時:2月20日(木)10時〜、13時〜 各会派代表質問と知事等答弁    21日(金)10時〜、13時〜(17時まで)一般質問と知事等答弁   26日(水)10時〜、13時〜(17時まで)一般質問と知事等答弁   27日(木)10時〜、13時〜(17時まで)一般質問と知事等答弁

       3月4日(火)10時~、13時~ 環境厚生委員会(傍聴は約10席)

    New! 3月14日(金)10時~、13時~ 連合委員会・参考人招致

                     (資源エネ庁、内閣府等)

    場所:新潟県庁議事堂(本会議場傍聴席は4階)新潟市中央区新光町4-1 

  • 活動に参加しよう

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    イベントやSNSで活動を広める

    講演会や映画上映会などイベント開催したり、SNSや動画サイトで発信して広めてください。

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    活動に寄付する

    これまで全県で活動を展開し集められた15万筆の県民のおひとりおひとりの声を力にして、なんとしても県議会で条例を可決してもらうために、さらに世論を喚起し、知事や各県議に県民の声を届け、これからも活発な活動を続けることが必要です。新潟県内だけでなく、全国からご支援を何卒よろしくお願いいたします!

  • 新潟県条例制定請求書

    (今回の署名で県議会に求める内容) 

    <請求の要旨>

    2011年3月の福島第一原子力発電所の事故以来、私たちは隣県の人々の暮らしが一変する様を目の当たりにしてきました。

    原発事故に関する「三つの検証」(以下、「三つの検証」という)の生活分科会座長は、原発事故による生活への深刻な影響、生活再建の困難さ、ふるさと喪失など避難に伴う様々な苦悩をくわしく検証したうえで、「新潟県民の皆様には、ひとたび原発事故が起きると、その周辺の住民の生活がどのような影響を受けるのかについて、ぜひ『自分ごと』としてお考えいただければと思う」と総括されました。福島第一原子力発電所の緊急事態宣言は、事故から13年を経た現在も継続中です。

    私たちが住む新潟県には世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原子力発電所(以下、柏崎刈羽原発という)があります。13年以上運転を停止しており、政府、東京電力はその再稼働に向けて手続きを進めています。

    柏崎刈羽原発の再稼働は、私たち新潟県民の生命と暮らしに直結する問題です。

    昨年、「三つの検証」報告が県民に公表されました。

    この間、2007年中越沖地震や2024年能登半島地震などを経験し、私たちは多くの教訓を得ました。再生可能エネルギーと核のゴミ処理の見通しについても認識を深めてきました。

    一方、新潟県知事は、2018年実施の新潟県知事選挙において、柏崎刈羽原発・再稼働の是非は、「県民に信を問う」と、公約に掲げ当選されました。

    そこで、知事の公約の実現のためにも、私たち県民の一人ひとりが、柏崎刈羽原発と正面から向き合い、賛成・反対を超え、再稼働について熟議し、県政の主人公として責任をもって意思表示することは、新潟県の民意を確認する重要な機会となります。

    そのために柏崎刈羽原発の再稼働の是非を直接県民に問う投票を実施し、その結果を原発再稼働に関する知事の方針・施策にしっかりと反映していただくことが、ふるさと新潟の自治と発展につながると確信します。「新潟の未来は新潟県民が決める」これが私たちの願いです。

    以上の理由から、私たちは地方自治法の定めに基づき、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を請求いたします。

    <条例案>

    <第1条目的、第2条県民投票、第3条県民投票の執行、第4条県民投票の期日、第5条県民投票の告示、第6条投票資格者、第7条一人一票・秘密投票、第8条投票期日・自書投票の原則、第9条期日前投票・不在者投票、第10条投票の方式、第11条代理投票・点字投票、第12条投票の効力の決定、第13条無効投票、第14条情報の提供等、第15条県民投票運動、第16条投票および開票、第17条投票結果の告示、第18条投票結果の尊重、第19条条例による事務処理の特例、第20条規則への委任、附則第1条施行期日、附則第2条失効>

    こちら をクリックで、条例案PDFを開いていただけます。

  • 「条例案熟議に向けた論点」(PDF18頁)を更新しました

    ・画像下部の矢印<1of18>操作でご覧いただけます。

    ・ダウンロードはこちらから 

  • よくあるご質問

    Q1、「直接請求」ってなに?

    A1、「直接請求」とは、間接民主主義を補完する仕組みとして、地方公共団体の選挙権を有する者の一定数以上の署名を集めることで、その代表者から一定事項を請求することができる制度(地方自治法に定められた住民の権利)です。

    ① 条例制定・改廃、事務の監査請求には、有権者の50分の1以上の署名が必要です。

    今回の運動は、これに該当します。 令和6年6月の新潟県内の有権者数は、1,827,708人ですから、50分の1で36,555人…3万7千人を超えれば直接請求が成立することとなります。

    1/7上越市仮提出

    Q2、「直接請求」の流れはどうなっているの?

    A2、都道府県に対する「直接請求」の場合、以下のようになります。

    ・請求代表者が連名で「条例制定請求書」を知事に提出し、「請求代表者証明書」の交付を申請します。

    ・知事が、「請求代表者証明書」を請求代表人に交付します。

    ・請求代表者は所定の署名簿(Q5参照)を作成し、「受任者」に署名収集を委任します。

    ・請求代表者および「受任者」は、県民から署名を収集します。署名収集期間は2ヶ月(62日)以内です。

    ・集められた署名簿を、署名収集期間満了日の翌日から10日以内に、いったん市区町村の選挙管理委員会に提出します。(←2025年2月10日本提出。)

    ・提出された署名簿は、市区町村の選挙管理委員会による審査(20日間)、関係人の縦覧(7日間)を経て、あらためて提出者に返却されます。

    ・返却された全県の署名簿をまとめて、知事への本請求をおこないます。

    ・知事は、本請求をうけて、県議会を招集し、条例案に自らの意見を付して議案として提案します。

    ・県議会での審議を経て、議決(採決)されます。

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    Q3、署名を収集できるのはだれ?

    A3、署名の収集は、「請求代表者」又は請求代表者から委任を受けた署名収集「受任者」が行ないます。

    署名を収集することができるのは、「請求代表者」と署名収集「受任者」に限られており、それ以外の方が署名を収集することはできません。

    署名収集「受任者」は、新潟県と市町村の議員および首長の選挙権を有する方でなければなりません。

    「請求代表者」はすべての市区町村で署名を収集することができますが(その場合も一つの署名簿には同一の市区町村の有権者のみ)、署名収集「受任者」はその方の属する市町村(指定都市の場合は区)の選挙権を有する方の署名しか収集することができません。

    例えば、ターミナル駅で署名を収集する場合などは、署名収集「受任者」の属する市区町村以外の方からは収集できません。「請求代表者」による署名簿であれば、収集可能です。

    Q4、署名できるのはだれ?

    A、受任者と同じく、新潟県と市町村の議員および首長の選挙権をもつ人なら、だれでも署名することができます。

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    Q5、どのような署名簿で署名集めをするの?

    A5、署名簿は、法令の定める所定の様式により、作成する必要があります。

    署名簿には、請求書(写し)、請求代表者証明書(写し)、署名収集委任状(原本)を綴り込まなければなりません。署名簿、請求代表者証明書、署名収集委任状の様式は、地方自治法施行規則の定めにしたがって印刷します。署名簿は分冊することができます。各署名簿に右図のような書類を添付する必要があります。

    署名簿は、都道府県に関する請求は市町村ごとに作製しなければなりません。

    署名簿は、署名収集者(請求代表者又は署名収集受任者)ごとに作成しなければなりません。

    法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めることは罰則の対象となります。

    1. 表紙の「日付(署名開始日)」「市町村名」「氏名」を記入してください。
    2. 署名簿の「委任状」ページの「受任者」欄に、受任者となっていただく方ご本人が、自筆で署名することで署名簿が完成します。
    3. 署名ページの1筆目に、「受任者」ご本人の署名を記入することから収集を開始してください。
    4. 1冊が終わったら、2冊目の署名簿を取り寄せて、「受任者」欄に再度記入して収集を続けます。(2冊目以降の署名ページには受任者の方の署名はしないでください。)

    Q6、署名活動の注意点は何ですか?【重要】

    A6、以下の諸点に注意して、署名収集を行ってください。

    ・署名禁止期間ではない期間に署名していただきましょう。

    ・署名は、自筆であることが求められます。ご夫婦やご家族であっても、かならず自署していただきましょう。

    ・署名欄に印鑑は不要となりました。

    ・住所表記は、その方の住民票に書かれている住所を記入していただきましょう。まれに、お住まいの住所と住民票登録住所とが違う方がいらっしゃいますので、注意してください。

    ・「〇〇丁目◇◇番地▲▲号」という表記は、「〇〇-◇◇-▲▲」と「ハイフン」でつないでもOKです。

    ・署名権者が「心身の故障その他の事由」により署名簿に署名できない場合(※)、代筆することが可能です。
    ※文字が読めない方、自署能力又はこれに替わる点字による記載能力がない方等が該当します。なお、目が不自由な方は、点字で署名することができます。しかし代筆者は、署名権者が属する市町村の選挙権を有する者でなければならず(ご家族がいればその方でOK)、署名収集者は代筆者になることができません。

    署名欄に記載まちがいをした場合は、2~3文字なら二重線を引いて、続けて書いてください。大きく間違えた場合は、二重線を引いて次の署名欄に正しく記載してください。

    署名収集は「受任者」が直接行うことが必要です。戸別訪問による収集や街頭での収集は可能ですが、郵便によるものや、回覧による収集はできません。

    署名収集は、定められた収集期間内に限られます。期間外の署名は、無効になります。

    署名簿記入・取り扱いマニュアル

    クリックでご覧いただけます。

    別表:18歳と転入転出について_刈羽、柏崎、南魚沼、魚沼

  • 県全体窓口(新潟事務所)へのお問い合わせ

    【署名活動に関する質問なども、お気軽にご連絡ください】

    県民投票で決める会事務局 電話:080-7668-4457

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  • 寄付のご協力

    県民の大きな意思として住民投票を求めるために署名数20万筆を目標としています。

    そのため署名簿の印刷だけでも300万円以上かかります。

    新潟県内だけでなく、全国からのご支援を何卒よろしくお願いいたします。

    <クレジットカードでの寄付>

    こちらのサイトからお願いいたします。手数料がかかりますので2万円以上の場合は下記口座をご利用いただけると幸いです。

    https://square.link/u/7gJff9XQ

    <口座振込での寄付>

    新潟県労働金庫(金融機関コード:2965)

    新潟南支店(店番号:363)

    口座:普通

    口座番号:5766226

    口座名:県民投票で決める会 代表 片野純也

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